【2025年最新】在留申請オンラインシステムの対象手続きと、今後の拡大予測
- しずか 若林
- 1 日前
- 読了時間: 4分
「在留資格の手続きをしたいけど、入管に行く時間
がない…」 「自分のこの申請は、オンラインでできるのだろうか？」
こんにちは！行政書士の若林しずかです。 近年、出入国在留管理庁（入管）は、利用者の利便性向上と窓口混雑の緩和のため、「在留申請オンラインシステム」の利用を推進しています。これにより、多くの手続きが、24時間、場所を問わず行えるようになりました。
しかし、ここで非常に重要な点があります。それは、2025年6月現在、すべての在留資格申請がオンラインで行えるわけではない、ということです。
今回は、この「在留申請オンラインシステム」について、「現在オンラインで何ができて、何ができないのか」を明確に整理し、「今後、このシステムはどうなっていくのか」という未来の展望まで、最新情報に基づいて解説します。
【2025年6月現在】オンライン申請の対象手続き一覧
まずは、現在オンラインで申請が可能な手続きと、引き続き窓口での申請が必要な手続きを、明確に区別して見ていきましょう。
オンライン申請が可能な、主な手続き
以下の申請は、在留申請オンラインシステムを通じて行うことができます。
在留資格認定証明書交付申請（COE）： 海外から外国人を呼び寄せるための、最初の重要な手続きです。
在留資格変更許可申請： 留学生から就労ビザへ切り替える場合などです。（※一部例外あり）
在留期間更新許可申請： 現在の在留資格の期間を延長する手続きです。（※一部例外あり）
在留資格取得許可申請： 日本国籍を離脱した場合や、日本で生まれた場合（※）などに行う手続きです。 （※日本で生まれた赤ちゃんの申請は、オンラインでも可能ですが、出生から30日以内という期限があるため、確実性を期して窓口で行うケースも多いです。）
就労資格証明書交付申請： 転職の際などに、新しい仕事が現在の在留資格で問題ないことを証明してもらう手続きです。
再入国許可申請： 1年を超えて海外に出国する場合に必要な許可です。
在留カードの有効期間更新申請： 永住者の方などが、物理的なカードの有効期限を更新する手続きです。
窓口での申請が必要となる、主な手続き
以下の申請は、その性質上、現在も窓口での対面申請が基本となります。
永住許可申請： 日本での生活の集大成ともいえる重要な申請であり、慎重な審査のため、窓口での申請が必要です。
在留資格「短期滞在」からの変更許可申請： 観光などで来日した方が、やむを得ない事情で他の在留資格へ変更する場合など、個別の詳細な事情説明が必要なため、窓口対応となります。
在留資格「短期滞在」の期間更新許可申請： こちらも、更新が必要な特別な事情を、窓口で直接説明する必要があります。
在留カードの紛失・汚損等による再交付申請： 本人確認を厳格に行う必要があるため、窓口での手続きとなります。
難民認定申請： 手続きの性質上、オンラインの対象外です。
【今後の展望】永住許可申請もオンライン化へ？
では、今後このシステムはどうなっていくのでしょうか。 出入国在留管理庁は、さらなる利便性向上を目指しており、今後のシステム改修の計画を進めています。
現在、最も注目されているのが「永住許可申請」のオンライン化です。 公的な発表では「2025年度（令和7年度）中の開始を目指す」という情報が出ていますが、具体的な開始時期はまだ確定していません。これが実現すれば、多くの方にとって、手続きの負担が大幅に軽減されることになります。
また、将来的には、現在窓口申請が必要な他の手続きについても、段階的にオンライン化が進んでいくことが予想されます。
まとめ：最新情報のキャッチアップが重要です
在留申請オンラインシステムは、日々進化しています。昨日までできなかったことが、明日にはできるようになっているかもしれません。
常に最新の公式情報を確認し、ご自身の状況に合わせて、窓口申請とオンライン申請、どちらが最適かを選択することが、スムーズで確実な手続きの鍵となります。
「自分のこの申請は、オンラインでできるだろうか？」 「オンライン申請をしたいけれど、やり方が不安だ」
そのような疑問をお持ちでしたら、お気軽にお尋ねください。お客様の状況を丁寧にお伺いし、どの申請方法が最適かを一緒に考えるお手伝いをさせていただきます。
【文責：行政書士わかばやし事務所 代表 若林 しずか】
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