「外国人を採用したいけど、在留資格の申請って、結局全部でいくらかかるんだろう？」 「専門家に頼みたいけど、報酬の相場が分からなくて不安…」

こんにちは！行政書士の若林しずかです。 在留資格の申請を検討する際、費用（コスト）の問題は避けて通れません。そして、その費用は、単一のものではなく、大きく分けて３つの要素で構成されています。

1. ① 国に納める手数料（収入印紙代）

2. ② 専門家（行政書士）への報酬

3. ③ 翻訳料や郵送費などの、その他の実費

今回は、これらの費用について、具体的な金額を挙げながら、その内訳と相場を解説します！

① 国に納める手数料（収入印紙代）

これは、ご自身で申請しても、行政書士に依頼しても、許可が下りた際に必ず必要になる費用です。新しい在留カードを受け取る際に、現金ではなく「収入印紙」で納付します。

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※オンライン申請の場合、変更・更新の手数料は5,500円となります。

② 専門家（行政書士）への報酬

専門家に、複雑な書類作成や申請の代行を依頼した場合に発生する費用です。報酬は事務所によって異なりますが、その違いが生まれるのには、明確な理由があります。

【なぜ、報酬額に幅があるのか？】 それは、「案件の難易度」と「事務所が提供するサポートの範囲」によって、専門家が費やす時間と労力が大きく異なるからです。

• 「案件の難易度」による違いの例： 経営が安定している大企業が、経歴の素晴らしい方を採用するケースと、設立したばかりで決算が赤字の会社が、要件ギリギリの人材を採用するケースとでは、作成する事業計画書や理由書の緻密さが全く異なります。後者のような、より丁寧なコンサルティングと戦略的な立証が求められる案件は、報酬も高くなる傾向にあります。

• 「サポートの範囲」による違いの例： ひと口に行政書士への依頼といっても、そのサービス内容は様々です。

  • 会社の登記事項証明書や、個人の住民票、課税証明書といった公的な証明書の取得代行まで含まれているか。

  • 海外で発行された書類の日本語への翻訳作業まで、すべて含まれているか。

  • あるいは、それらの作業をお客様ご自身で行うことを前提とした料金設定か。 こうしたサポート範囲の違いが、報酬額に反映されます。

【当事務所の料金体系について】 当事務所では、より多くのお客様にご依頼いただきやすいよう、基本的な報酬額を比較的安価に設定しています。 その前提として、行政庁から収集する書類で、お客様自身で取得可能なものはご自身で取得していただくこと、また、外国語の書類の翻訳も、可能な範囲でご自身に行っていただくことをお願いしております。 もちろん、それぞれのお客様のご要望に応じて、行政庁からの書類収集もこちらで代行することも可能ですので、その場合はそれに応じた見積りを提示させていただきます。 書類の取得方法や翻訳の仕方でご不明な点があれば、丁寧にご案内いたします。これにより、専門家として最も価値を発揮すべき「戦略的な書類作成」と「申請手続き」に集中させていただき、リーズナブルな料金を実現しています。

③ 意外と見落としがちな、その他の実費

上記の他に、申請の過程で発生する、こまごまとした費用です。

• 翻訳料

  • ご自身での翻訳が難しい場合など、専門の会社に依頼した際に発生します。1通あたり数千円～1万円程度が目安です。

• 各種証明書の発行手数料

  • 会社の登記事項証明書や、市区町村役場での住民票、課税・納税証明書の発行には、1通あたり数百円程度の手数料がかかります。

• 郵送費

  • COEの電子化とオンライン申請の普及に伴い、郵送でやり取りする内容も変わってきました。

  • 【COE申請】 2025年現在、在留資格認定証明書（COE）は、メールで電子的に交付されるケースが多くなっています。そのため、以前のように、紙の原本を海外へ郵送するための国際郵便費（数千円）がかからない場合が増えてきました。

  • 【オンライン申請での在留カード受取】 オンラインで在留資格の変更や更新を申請し、郵送でのカード受け取りを選択した場合、古い在留カードを入管へ送付し、新しいカードを簡易書留で受け取るための往復の郵送料（レターパック代など、1,000円程度）が実費としてかかります。

【当事務所の実費の取扱い】 当事務所では、こうした実費についても、ご契約の際に**「どの費用が、おおよそ、いくらくらいかかりそうか」という概算額をお見積りとして明確にご提示**し、最終的にかかった費用を最後にまとめてご精算いただく形を取っております。これにより、お客様は事前に費用の全体像を把握でき、安心してご契約いただけます。

【注意喚起】「ビザ（査証）」の申請手数料は、全くの別物です

ここまでご説明した費用は、すべて日本国内での手続きにかかるものです。

海外から外国人を呼び寄せる（COEを交付する）場合、ご本人は、その後、自国にある日本の大使館・領事館で「ビザ（査証）」の発給を申請する必要があります。 この海外でのビザ（査証）申請には、別途、その国の大使館が定める申請手数料がかかります。この費用は、国籍やビザの種類によって異なり、私たちの事務所にお支払いいただく報酬には含まれておりません。

まとめ：総額を意識した、計画的な準備を

在留資格の申請には、様々な費用がかかることをご理解いただけたかと思います。 専門家を選ぶ際は、提示された報酬額だけでなく、「どこまでのサービスが含まれているのか」「追加で発生しうる実費は何か」を、契約前にしっかりと確認することが、最終的な満足度に繋がります。

ご自身のケースでは、総額でどれくらいの予算を見ておけば良いのか。 そのような疑問をお持ちでしたら、お気軽にお尋ねください。お客様の状況を丁寧にお伺いし、どの申請方法が最適かを一緒に考えるお手伝いをさせていただきます。

【文責：行政書士わかばやし事務所 代表 若林 しずか】